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第1種のペテンの弊害は明らかではないが、それがペテンである以上は、どこかに弊害が出ている可能性が有る。
そこで、第1種のペテンを含まない経済を考えたい。
それは、負の通貨を導入する事によって実現される。
負というのは、数学で言う所の「負の数」の「負」だ。
マイナスって事だ。
正(プラス)の通貨だけを用いる場合、どうしても、その導入の際に第1種のペテンが生じてしまう。
負の通貨の導入は、例えば、百円のアイスクリームの売買においては、売り手は +100円(正の通貨) を獲得し、買い手は -100円(負の通貨) を持たされる、という具合に行なわれる。
負の通貨を用いた場合には、通貨の総量はゼロである。
負の通貨を持っている事は持っている人にとって不都合なので、捨ててしまう等して証拠隠滅を図る人が出て来る事が懸念される。
そういう犯罪をどうやって防止するか、が問題だ。
正の通貨を持っている人が、負の通貨の持たれ方の情報を管理する、という方式が究極なのではないか、と予想する。
この他に、既得権益が正の通貨の所有という形で存在しているので、これをどう反映させるか、という問題もある。
正の通貨は、おカネを使い果たすと、それ以上は何も買う事が出来ない、という制限を課してくれる点が、制度として良く出来ている。
負の通貨には、そういう制限機能が無いので、借りたというのは名ばかり、貸したというのも名ばかりで、実質上は、借りれば借りるほど得であり、ずっと返さなけりゃあ貰ったのと同じだ、という事に成り兼ねない。
そこで、付加的なルールによって制限機能を作る必要が有る。
所有している通貨の総量が負である人は、その絶対値をいついつまでにどれだけ減らさなければいけない、というルールが、そういうルールとして適当だろう。
| 出 典 |
22日＠2012年01月＠日記 | 通貨制度の原罪 |
| 23日＠2012年01月＠日記 | 置き貨幣 |
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