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2022年に始まったウクライナとロシアの戦争について、最初の頃は「武力による現状変更」と言っていたような。
最近では「力による一方的な現状変更」と言っている。
「武力」が「力」に変わったし、「一方的な」が挿入された。
「武力」じゃなくて「力」なら、経済力だって力だし、学力だって魅力だって力だ。
一方的な現状変更なら何でもいけないのではないか?
なぜ「武力による」を付けてるのか。
また、一方的な現状変更の可否は現状の如何によって変わるのが当然である。
「武力による一方的な現状変更」と言ってる人にうしろめたいところが有るからに違いない。
多分、西側諸国が武力以外の方法で現状変更をして来たので、それをいけないとは言えない、という事情だろう。
「武力行使は全てダメ」とか「どんな事が有っても暴力はいけません」という発言ならよく聞く。
「武力による一方的な現状変更」という言い方は、一方的な現状変更ではない武力行使を除外している。
自分達もするからである事は見え見えである。
「一方的な」という語句は、必要性も意味も不明瞭である。
武力による変更は何でも一方的ではないのか、ウクライナとロシアの両方が武力を使っていても一方的なのか、という疑問が湧く。
しかし、武力以外ならよい、というものではないはずだ。
「武力による一方的な現状変更」ではない「一方的な現状変更」なら自分達もするから「武力による」を付けている、に違いない。
また、よく探せば味方が「武力による一方的な現状変更」をしてしまった例が見付かるはずだろうし、将来的には必要が有れば自分達が「武力による一方的な現状変更」をしたりそれに味方したりするつもりでいる事だろう。
2022年以来のウクライナの件で自分達が「力による一方的な現状変更はいかなる物も許さない」と異口同音に連呼していた事を、その時までにみんなが忘れてしまう事を当てにしているに違いない。
それを許してはいけない。
2023年03月25日放送分の朝まで生テレビの開始から2時間32分が経過した頃にパトリック・ハーラさんが次の様な発言をしている。
音声ファイル いや、その通りですよ。
でも、その結果、非暴力的な手段で台湾を封鎖しちゃって、降伏させる事の練習が出来たんです。
もし、次そういう手段を取ってしまったら、日本はどうしますか?
そのブロッケイドを突破しますか?
つまりブロッケイドであればミサイル攻撃と違って軍事的な行動ではない。
それを突破する為にはアメリカないし日本が先に軍事的な行動を起こさなきゃいけない。
また、2023年04月29日放送分の朝まで生テレビの開始から35分が経過した頃に、木村三浩さんが、ウクライナのマイダン革命は「暴力による一方的な現状変更」に当たる事および西側諸国がそれを全く非難しない事を指摘している。

また、2023年03月25日放送分の朝まで生テレビの開始から1時間57分が経過した頃に、瀬口清之さんが以下の発言をした。
潮目の変化が出たのはペロシ氏の台湾訪問以降だそうです。
それまではアメリカの台湾保護に対して非常に台湾国民、台湾の人々が感謝をしていた。
ところが、ペロシさんの訪台以降ですねえ、どうもアメリカの目的は台湾を守る事ではなくて、中国を挑発する為の道具で台湾を使ってるだけではないかっていう風な危惧が急速に広がって行ったんですね。
で多分それがあったんで民進党が選挙で上手く行かなかったっていうのも有ったと思うんですが、その意見は非常に今強くなっていて、で実は新しく下院議長になったマッカーシー下院議長、彼はペロシ前下院議長が行ってますから、自分も対中強硬論を示すために台湾に行きたいという風に希望してたわけなんですが、サイエイブンが断った。
で、もしあなたが今来てしまうと、民進党が次の総統選で負けるかもしれない、非常に困る、というんで、それで今代わりにサイエイブンはアメリカに行って、マッカーシーに多分会うと思うんですけども、
とにかく台湾の対米不信感というのが出て来てますので、アメリカが台湾を挑発しても台湾が独立しない可能性ってのが出て来てます。
てことは、ウクライナの件でも、アメリカはロシアを挑発する為の道具としてウクライナを使っただけだったというのが真相ではないか。

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前から思ってたんだけど、リベリオン(原題EQUILIBRIUM)という映画の内容開始から44分経過した頃に出てくる悪役のボスの映像がウクライナのゼレンスキー大統領のテレビ映像に似てる。
ウクライナにロシアが侵攻したのは予想外の出来事ではなくて何かの計画通りなのではないか。
  
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敵が現状を変更しようとするのを武力によって阻止するのは、現状維持であって現状変更ではない。
しかし、敵が現状を変更するのを放っておいて、敵が現状を変更し終わった後で、武力によって状態を元に戻すのは、武力による現状変更に当たる。
なぜなら、敵による変更の結果に当たる状態が、敵が現状を変更し終わった時点での現状だからだ。
したがって、武力による現状変更はいけない、というルールは、即応すれば武力でも正当だが時間を置けば不当だ、という集団ストーカーの言い分と同じだ。
武力による現状変更はいけないが武力による現状維持ならよい、とは言っていない、と言われるかもしれない。
ウクライナ対ロシアの件では、ウクライナがNATOに加盟するという現状変更をロシアが武力によって阻止しようとしたのだから、これは、武力による現状変更ではなく武力による現状維持であると見る方が順当だ。
ロシアは、それを、武力による現状変更だという風に、逆さまな事を言われているのである。

2024年10月12日の新聞に以下の記事が有った。

石破茂首相は・・・「一方的な現状変更は認められないと明確に発信した」と強調。と書かれている。

「一方的な現状変更は認められない」という表現が使われている。
ロシアがウクライナに侵攻した事に反応して、まず「武力による現状変更は認められない」という表現を多く聞くように成った。
「武力による」という限定は不当だと私が自分のホームページに書いたせいか、その後「武力による一方的な現状変更は認められない」という表現しか聞かなくなった。
そして今、「武力による」という語句がこっそり削除されて、「一方的な現状変更は認められない」という表現を目にした。
これから全員で、これに統一して行くつもりだろうか。

誠に申し上げ難いのだが「一方的な現状変更は認められない」という基準でも、まだ間違っている。
「武力による」という限定はおかしい、と指摘した時に既に私は、そう思っていた。

現状って、そんなに最優先ですか?
現状がどんなに間違っていてもですか。
非常に不条理・不当な現状を変えさせないように武力によって弾圧する事は違反ではないが、武力によって不条理を除去する事はどんな物も違反である、とするルールは明らかに間違っている。
「一方的な現状変更は認められない」というのは、どんなに不条理な現状も、それを押し付けている者の了解なしに無断で変更してはいけない、という意味を含みます。
いや、それが言いたいんだよ。

例えば、植民地支配を現地人が武力ではねのけて自国の主権を回復した、という多くの事例は、武力による一方的な現状変更ですが、これらは正当である、というのが国際社会の共通認識ではないですか。

武力による一方的な現状変更は認められない、というルールは、共産主義者がかつて唱えていた暴力革命への反省から生まれた、のかもしれない。
共産主義に反対する私としては、「それなら正しいよ」と言いたい所ですが、この点については私は、何時いかなる場合も暴力革命は一切認められない、という考えには反対です。
それは共産主義であろうと無かろうと、そうです。
私の意見は、共産主義は間違っているから暴力革命で共産主義化するのは認められない、という物であって、たとえ共産主義が正しかったとしても暴力革命で共産主義化するのは認められない、という物ではありません。
加えて、現状の社会の不条理の程度は暴力革命を正当化できるほどではない、とか、暴力革命以外に不条理を正す手段が有る、という事も、暴力革命を否定する有効な根拠の候補だと思う。
いついかなる場合も認められない、というのは、不条理の程度がどんなに大きくても、という事ですから、論外なんです。
また、永続の不条理や著しく長期持続する不条理を武力によって一方的に除去するのが正当だと言えるためのそれら不条理の瞬間値の下限は、即刻の暴力革命を正当化できるほどの著しい不条理の程度よりも当然小さい、と考えられます。
当たり前でしょう。
あなた、これに反対ですか?

だから、一方的な現状変更はいけない、という表現でも、まだ、支離滅裂レベルのおかしなメッセージなんだよね。
これを国家首脳レベルの人が、少なくともこれだけは間違いない、という風に口を揃えて言う事は、地球異常事態か人類異常事態なんだよ。

後に成れば成るほどまた言い難く成るので、以下の点もここで先に言っておきます。
なんぴともいついかなる場合も○×しては絶対にいけない、というルールを置く事は愚作であるだけでなく、それ自体が大きな不条理であり、人々に大きな苦しみを与える。
つまり、絶対にしてはいけない事なんてひとつもあってはいけない。
これが、私の相対正義論の主要な学理の1つです。
代わりに、してはいけない事の間に優先順位の差を設ける、そういう意味で「順番を守れ」というルールを置くのが正しい。
このルールでは、絶対に避けたい被害というものが直接は禁止されていませんが、結果的にそういう被害は生じなくなるのです。
逆に、絶対にしてはいけない、というルールを課すと、そういう被害のどれかがいつまでも後を絶たなく成るのです。

各国首脳が異口同音に「武力による(一方的な)現状変更はいかなる事情によっても正当化され得ない」という意味の発言を繰り返してから約4年。
私が予言した通り、やっぱり尻尾を出した。
忘れられた頃に反対の事を言ったりしたりする、と言ったでしょう、私は。
忘れられるのに要する時間が4年ぐらいだとは、今回初めて知った。
今回武力による一方的な現状変更を行なったのは米国のトランプ大統領であり、それを絶対に許されないと言っていたバイデン大統領や当時の各国首脳ではない。
しかし、米国のトランプ大統領が行なった武力による一方的な現状変更を批判する色々な人の言葉に「武力による」「現状変更」が全く含まれて居ない事は、問題を解明する強力な手掛かりである。
私は元から、現状というのが正されねばならないものなのかどうか、武力以外の方法で正す事が出来るのか否かなどによって、武力による一方的な現状変更が正当なのか不当なのかは変わって来る、と主張しています。
私にとって、これは、極めて当然な事だから、これを否定する人というのは、食事の世界におけるベジタリアンに喩えられる様な態度を政治において取っている人々とか、不殺生を説く仏教への信仰が普通では考えられないぐらいに篤い人々といった、非主流の人々だけであって、各国の首脳が異口同音に「少なくともこれだけは確かだ」という風に言うのは、それらの人々が何らかの悪意の支配下に置かれている明白な証拠に見えます。
フランスのマクロン大統領、英国のスターマー首相、イタリアのメローニ首相の3人の発言は、武力による一方的な現状変更も現状の如何によっては正当である、という道理を認めた場合の発言ですね、これは。
だから、その点には私は文句は無いのですが、これらの人々はロシアがウクライナに侵攻開始したばかりの頃にはどういう風に言っていたのかが問題です。
「武力による一方的な現状変更はどんな場合でも駄目」って言っていたのでは無いだろうか。
それは分からないけど、少なくとも、「武力による一方的な現状変更はどんな場合でも駄目」という意見に異を唱えてはいなかったはずだ。
2022年には、武力による一方的な現状変更は無条件に国際法違反である、少なくともそれだけは確かであり、そんな事は国際法の初歩の初歩である、といった感じの論調だったわけだから、この事は、ドイツのメルツ首相の「米国の介入の法的な評価は複雑だ」という発言と真っ向から対立します。
カナダのカーニー首相と日本ジャーナリスト会議JCJの発言は、武力による一方的な現状変更が国際法に違反する、という内容を含んでいそうだが、それでも、「武力による」「現状変更」という言葉を全く表に出していない事は、私に大きな不信感を抱かせる。
国際政治の止むを得ない事情を前にすればどんなに間違った事でも何とでも言うのは当たり前の事である、と言う人も居るかもしれないが、それでは、各国の首脳が異口同音に天動説を否定して地動説を正しいと言う事が出来ますか?
「武力による一方的な現状変更は無条件に絶対阻止の対象である」なんて、私にとっては地動説を正しいと言ってるぐらいに、とんでもない事なんだよ。
そして、そのとんでもなく間違った理屈を根拠に自分達が武力行使をしたわけでしょう。
これはもう、第2次世界大戦の戦勝国連盟というものがこれまで私が聞かされて来た善意の協力隊だという意見とは正反対の事が本当なのではないかと疑うキッカケとして十分すぎる。
2026_0107_1042にメモした。
「G7 米批判に及び腰」という新聞記事。中国新聞2026年01月06日朝刊に掲載された。
米国のベネズエラ攻撃を巡るG7首脳の反応は下表の様だ、と書かれている。
日本 高市首相 法の支配の原則を尊重するとの立場からG7と緊密に連携する。
攻撃の是非は論評せず。
ドイツ メルツ首相 米国の介入の法的な評価は複雑だ。
フランス マクロン大統領 マドゥロ大統領は自由を踏みにじり自国民の尊厳を損なった
英国 スターマー首相 マドゥロ氏は正統性がない大統領だ
イタリア メローニ首相 麻薬密売に関与する国家などへの防衛行為は正当だ
カナダ カーニー首相 全ての当事者に国際法を尊重するよう呼びかける

 
2026_0108_1044にメモした。
「JCJが米政権に抗議声明」という新聞記事。
中国新聞の多分2026年01月07日号に掲載された。
「国際法と国際秩序の大原則を蹂躙(じゅうりん)するもので、断じて許すことはできない」という内容だそうだ。
 

2026_0115_1011
ベネズエラ攻撃についての識者評論だとさ。
中国新聞2026年01月14日号に掲載されていた。
早稲田大学教授の中林美恵子さんと、国際ジャーナリストの伊藤千尋さんの見解。
ここにも「武力による一方的な現状変更」という言葉は1回も出て来ない。
したがって、これらの人々も似非知識人だ、と私は判定します。
知識人役の人がテレビや新聞に出る事が、まるで、芸能人がテレビ・コマーシャルに出るのと同じに成って来ているので、ご注意下さい。










参考:21日@2024年05月@日記12日@2022年04月@日記27日@2024年06月@日記


最終更新2026年01月17日