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結論を言うと、国の借金を子孫が返す事には成らないと思いますよ。
2023年01月01日の朝まで生テレビで、小川淳也さんが、国債発行は借金体裁での通貨発行だ、と発言するのを聞いた。
この様な認識の人は多く、YouTubeでは三橋貴明さんが同様の事を力説している。
この観点から言うと、国の借金は、通貨発行歴のログに過ぎない。
そういう言い方をしていた人も居た。
私も何が正しいのかを自分で考えてみた。
宇田経済学＠持論＠学問に書かれている事だが、結論を言うと、その通りです、日銀が国債を買う形での国債発行は形式は借金ですが実質は借金ではなく通貨の追加発行です。
池上彰さんですら、日本の国債はほとんどが日本人に買われた物なので、そうでない外国の国債よりはずっと安全です、としか言いません。
しかし、池上彰さんがそう説明している番組のテレビ画面に掲示されていた円グラフには、国債の最大の買い手は国民ではなく日銀である事がハッキリと表示されていました。
その事を池上彰さんが一言も言わなかったのは何故でしょうか？
口止めされているのでしょうか？
↑広島ホームテレビで2023年06月03日20時00分から20時54分まで放送された「池上彰のニュース！！」で表示された円グラフ。
全額を中央銀行に買ってもらえば済む話じゃないのか。
国が日銀からカネを借りる、という事は、国が国からカネを借りるみたいな物だから、日銀は政府の機関ではないという形式の意味でしか「国の借金」は存在しない事に成ります。
一般の日本国民が国債を買った場合よりも、ずっと安全なわけです。
私がこれまで物理学を勉強して来たのと同じぐらいシッカリと経済学を勉強して来たならば、自信を持って断言できるのですが、残念ながら、私は経済学は自分で考えてみただけで、独学と言えるほどの勉強すらしていません。
私のは独学じゃなくて独考です。
しかし、その前提で言うならば、私が宇田経済学として考えた結論は以下です。
通貨の追加発行は、実質上の「物納方式の徴税」である。
物納方式の徴税だから、通貨が追加発行された時代の国民が、その通貨の授受を繰り返す事によって知らず知らずのうちに物納方式で納税する(自分が受け取った販売代金に含まれる追加発行された通貨の分だけタダ働きしたのと同じ事に成る)と同時に、政府がその税収を財源として国民に実益を授与する(自分が購入で支払った代金に含まれる追加発行された通貨の分だけ政府が立て替えてくれたのと同じ事に成る)、ここまでがオートマチックに起こります。
タダ働きした分だけ政府が立て替えてくれるのだからプラス・マイナス・ゼロじゃないか、と思うかもしれませんが、そんな事は有りません。
(自分の手元に残る追加発行された通貨の量)
= (自分が何かを売って得た代金に含まれる追加発行された通貨の量)
- (自分が何かを買った時に払った代金に含まれる追加発行された通貨の量)
これを全員について足すと、政府が追加発行した通貨の総量に成ります。
したがって、
(自分が何かを売って得た代金に含まれる追加発行された通貨の量)の全員分の合計の方が、
(自分が何かを買った時に払った代金に含まれる追加発行された通貨の量)の全員分の合計よりも大きい。
つまり、タダ働きの全員分の合計の方が政府が立て替えてくれたおカネの全員分の合計よりも、丁度追加発行された通貨の総量の分だけ大きい。
だから、通貨を追加発行する事による物納方式の徴税は、雑巾の水を絞り出す様に薄く広く徴収する事を実現する、理想に近い徴税方法だと私は思います。
国家財政の分析＠経済循環機関＠宇田経済学＠持論＠学問
したがって、そこに借金という要素は無く、貸し借りが有ったとしても、子孫ではなく通貨が追加発行された時代の人々が物納の形で返済を済ませてしまいます。
子孫が何か債務を負う事には全く成りません。
その上借金が残ると言われたのでは、二重取りされる事に成ってしまい不合理です。
明治時代だったか大きな軍艦1隻が1円だった時代が有ります。
これと今の貨幣価値の雲泥の差は、主に、通貨のこれまでの発行量の累積によって生じています。
つまり、通貨のこれまでの発行量の累積は膨大だという事です。
これを現代の我々が返済しなければいけない、という話は全く出ていませんよね。
この事を考えれば、国が追加発行した通貨の分だけ子孫が何かを返済しなければいけない、なんて事は無いのは明白です。
よって、通貨の追加発行はペースのみが問題なのであって、累積値(国の日銀からの借金残高)は問題ではない、と考えられます。
国がした借金を子孫が返さなくてはいけなく成るので借金はほどほどにしろ、というのは多分かなり真っ赤なウソだろう。
では、だれが、そんなウソを発信しているのか。
それを考えるには、通貨の追加発行は無限連鎖講である、という宇田経済学の学理が参考に成ります。
無限連鎖講＠経済循環機関＠宇田経済学＠持論＠学問
通貨の追加発行は無限連鎖講なので、物納方式の徴税が国境を越えて国外にまで及びます。
つまり、通貨の追加発行はすればするほど発行国が得をするわけです。
「あなたは自由に幾らでもニセサツを作ってもよろしい」「あなたが作ったニセサツは正規の通貨として認めます」というお墨付きを公権力から得たなら、あなたならどうですか。
それで得する事は有っても損する事は全く無い、うれしくてウハウハですよね。
後で何かを返さなくてはいけなくなる事もない、丸儲けです。
さらに、もう、誰もあなたには勝てなくなるでしょう。
あなたと対立した人は全て、どこがどうとは言えないつかみどころのない形で、病気に成ったり犯罪の害を被ったりあるいは自分が犯罪して逮捕されたりという形でつまづいて転ぶ、あなたにカネを悪用する意志が有るならば、そういう事が無限に出来てしまいます。
それでいて、あなたは、カネ持ち喧嘩せずな友好的な態度で表面を飾って涼しい顔でいつまでも過ごし続ける事が出来るでしょう。
逆に、公権力がそんなお墨付きを与えるわけに行かないのは、そんな事をしたら、あなたが強く成り過ぎて、政府もあなたには勝てなくなるかもしれない、少なくとも元から有った公通貨が相対的に弱くなってしまう。
そこで怪しいのが、基軸通貨発行国のアメリカ合衆国です。
通貨の追加発行は自分達だけがするんだ、お前らはするんじゃないぞ、という態度があるんじゃないだろうか。
露骨にそう言うわけには行かないので、「あなたの国は借金をしすぎているようだけど大丈夫ですか？」という風に親切を装って、日本国内にウソを流布させる工作をしているのではないか、と私は疑う。
このような話を2023年04月19日午後、私は父ウダオサムにした。
話し始めると直ぐにウダオサムに電話が掛かって来た。
私の話を遮る目的のこの様な集団ストーカー電話が多い。
その長い電話が終わるのを待って私が話の続きを最後まで言い終ると、今度は激しい落雷数回を伴う強い降雨があった(落雷の音声ファイル)。
また、集団ストーカーノイズキャンペーンとしてウダオサムが発する口腔不快音を私が録音成功したせいかもしれないが、ウダオサムは腹痛を訴えて自宅母屋1階居間のソファーで仰向けに寝て休憩し始めた。
物納方式の徴税を国外からも行なってしまう、という意味では、厳密には、通貨の追加発行は国が何かを借りる事に当たるかもしれない。
しかし、それはカネを借りるのではなく、カネで売り買いされる財やサービスを借りる事であるはずです。
そうであれば、返済の責任を子孫が負う事は考えられます。
これは、常識を超えた考え方ですが、私の宇田経済学で考えれば、次の事が言えます。。
自国が外国に財やサービスを返済する、と言っても、それは、契約を履行する形で返すのではない。
返済の責任を子孫が負う可能性は、自国が外国から詐欺罪で訴えられる、という可能性です。
浜井識安という空手の先生が、政府は日銀に利子を払ってると、YouTubeで話すのを2023年05月に聞いた。
これを聞くまで私は利子の事を考え落していた。
けれど、日銀に国債を売って得たカネで利子を払えばよいと思う。
つまり、利子の分だけ余計に国債を日銀に売ればよい。
政府が日銀に利子を払ってるという事は、上に私が書いた税の二重取りが既に行なわれている、という事です。
政府じゃなくて日銀が通貨を発行している、という事は、政府じゃなくて日銀が物納方式で徴税している、という事です。
日銀が発行した通貨を政府に貸すという事は、実質上は、物納方式での税収を日銀が政府に貸すという事です。
物納方式で徴税した上に、さらに利子をとれば、それは税の二重取りに他なりません。
まず政府ではない日銀が徴税していいのか？という問題が有り、それに上乗せして税を二重取りするとはけしからん、という問題まで有る状態です。
分かり易く言うと、例えば家を借りたという証明書を、家を借りた人が家を貸した人に貸しているんだ、家を借りたという証明書の貸借に付随する利子を家を貸した人が家を借りた人に払え、というトンデモない屁理屈です。
これを私は反転詐欺と呼びたい。(2023年05月08日命名宇田雄一)
日銀じゃなくて政府が通貨を発行しろ、という所までなら言う人が多いんだけど、この屁理屈を発見するには私の宇田経済学で考えないと無理です。
(宇田経済学で考えないと無理という理由以外に、中央銀行否定派の人ですら、正定値通貨制度は存続させたいと考えているという、思わず背筋にぞくぞくっと悪寒が走るような恐ろしい可能性も有る)
したがって、名目上は子孫が日銀に債務を負う事に成りますが、それは日銀の勝手な屁理屈であって、本来は無効である上に、日銀は長く詐欺を続けて来たのだから、その詐欺の損害を賠償せよという裁判の判決が出るように将来は持って行けばよいのです。
中央銀行が発行した通貨で自分で物品を購入する事を考えれば、誰でも「おかしい」と気付くはずです。
だから、間に政府を挟んで、中央銀行は直接に物品を買わない形にして、国民を煙に巻いているわけです。
中央銀行が発行した通貨で自分で物品を購入した後で、購入した物品を政府に貸すのと同じだからです。
良く見りゃ、これは、パチンコの3点方式じゃないか。
もう、こうなったら、日本銀行は日本パ銀コ、財務省は景品交換省に改名すりゃいいんだよ。
後で、まとめて、詐欺罪で訴えてやろう。
浜井識安さんの話には、財務省だったか日銀だったかの職員が何故か東大の経済学部ではなくて法学部出身だそうだ。
自分のやってる事が何なのか分からない人にやらせようという陰謀だろう。
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