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盗聴を取り締まる法律
フジテレビで2022年04月09日から05月28日まで放送された「クロステイル～探偵教室～」というドラマに「日本には盗聴を取り締まる法律が無い」という意味の台詞が含まれていた。
しかし、Wikipediaの「宮本顕治宅盗聴事件」というタイトルのページを見ると、そんな事は無いようだと分かった。
私が根拠を言えないでいる間は「お前の被害妄想だ」と言い私が自分への盗聴が存在する根拠を発表すると直ぐにテレビ・ドラマで「日本には盗聴を取り締まる法律が無い」という台詞が読まれる、といった種類の事が相次いでいる。
フィクションのドラマだから実在の法律とは関係有りません、と言うつもりだろうか。
「取り締まる法律が無い」という奇妙な言い方は、コソボの一方的な独立について国際司法裁判所が「独立宣言を禁じる根拠となりうる一般国際法はない」と判断した、という史実で既出です。
ロシアはこれに反発してウクライナ東部をウクライナに無断でウクライナから独立させた、と言われています。
クロステイルというテレビドラマに「日本には盗聴を取り締まる法律が無い」という台詞を入れさせた者と、国際司法裁判所に「独立宣言を禁じる根拠となりうる一般国際法はない」と言わせた者は同一だろう。
出典：テレビで聞いた不審なフレーズ＠マスコミを使った工作＠敵の手口を暴露
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業務上往来妨害
何についてだったか、多分集団ストーカーのコリジョン・キャンペーンについて、集団ストーカーは合法な範囲内でやっていると勘違いしている様だが、業務上往来妨害を禁じる法律が有ったろうが？アレはどう成ったんなあ？と私が自宅で独り言を言っていると、その日のうちぐらいに、テレビで岸田首相と公明党の代表が公の場に姿を現した様子が後ろめたそうな表情に見えた。
岸田政権末期の事だった。
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日本国旗損壊罪
| 2025_1029_1326にメモした。 2025年10月27日に参政党が日本国旗損壊罪法案を参院に提出したという新聞記事。 そんな事1990年代の六法全書に既に書かれてたよ。 侮辱罪の項に国旗を損壊する行為が書かれていた。 歴史を最初からやりなおす気か！？ 外国の国旗については法律があるが日本の国旗についてはまだ法律が無いって事なのだろうか。 侮辱という行為が犯罪として法律で禁じられているとはけしからん、侮辱なんて表現の自由の範囲内だろうが、と思って私はそこを読んだら、国旗の損壊に限定された規定らしいのを見て、それならと鉾を収めたのだった。 殊更に日本国旗損壊罪なんて言わずに、国旗損壊罪に「日本国旗を例外としない」と加筆するだけにするのが本当だと思う。 日本国旗損壊罪なんて言うのは、誤解されるように狙っているとしか思えない。 
2025_1030_1319にメモした。 週刊現代2025年11月10日号の記事見出しに、「参政党が自民党を追い落とす日」という文字。  |
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参考：19日＠2024年11月＠日記 ・・・ 六法全書を百ハラスメント全書で置き換えるつもりか！？
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