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1人では購入できない様な高価な設備を会社で社員が分担して支払う事によって購入する場合、支払った社員の各々が支払額に応じてその設備の何パーセントかを私有し、ある社員についてはそれがxパーセントだとすると、その設備が生産した価値のxパーセントはその社員が生産したものと見なされ、生産した価値に相当する電子マネーを働賃として受け取る、と考えれば良さそうだ。
ただし宇田経済学では、購入した機械が生産した価値はその機械の価格に等しい、と考えるので、その事で社員に利益は出ない。
社員が利益を得るには、自分が購入した設備に生産させる、という事によるのではなく、自分が働いてその分だけ働賃を受ける必要が有る。
しかし、共同で設備を購入しなければその様な働きをする余地が無い、という意味で、会社には意味が有る。
共同で設備を購入する事には、共同で雇用を創出する意味が有る。
会社について考えるときには、そんな何かケチな話に成ってしまったが、投資の本質をもっと考えてみる。
投資の本質は人的負担ではないかもしれない。
例えば石油。
これは資源だ。
これを投じる事も投資だが、これは人的負担ではない。
電子マネーでの価格が付けられるのは益であり、これは例えば石油ストーブで暖を取った時に得られる益だ。
つまり、宇田経済学の今までに考えた部分で電子マネーでの価格が付けられる益だとされて来たのは、エンドユーザーが受ける益だけだ。
石油は、それ自体は益ではない。
それを活用して初めて益が生じる。
上手く活用すれば大きな益が生じるが、そういう活用の仕方がまだ発明されていない段階では小さな益しか生まない。
実際、石油の価値は、それが内燃機関の燃料として活用できる事まで分かった後と、照明器具の燃料として活用できる事しか分かっていなかった時代とでは、大きく異なる。
手段の価格はそれが生み出す価値にに等しい、という基準では、石油の価格は決める事が出来ない事に成る。
この辺りに投資とは何かという謎を解く鍵が有りそうだ。
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