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法人という概念がインチキや間違いの隠れ蓑や温床に成っている事を私は前々から強く疑っている。
結論から言うと、法人対個人の契約、法人対個人の取引、法人対法人の契約、法人対法人の取引、これらは全て個人対個人の契約や取引として定義されねばならない、というのが私の考えです。
つまり、個人対個人の契約や取引として記述すると文章が長く成り過ぎて分かり難く成るので法人という言葉を使うだけであって、個人とは別に法人という者が経済のプレイヤーとして存在していてはいけない。
法人の寿命の十分な短さは保証されないので、法人を経済のプレイヤーとして認めてしまうと、法人の電子マネー口座の残高を死ぬまでにゼロにしろ、という購買義務は実質上無いのと同じです。
その結果法人が自分の電子マネー口座の残高をプラスの大きな金額に保ち続けると、残高がマイナスの人による返済が全体としては不可能に成ります。
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