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今日は、台風18号接近中ですが、とても良い天気です。
宇田経済学の観点から言えば、電子マネーの主たる存在意義は、負のマネーを実現してマネーの総量をゼロにする事だけです。
以下その方式について説明します。
まず電子マネーの発行者は発行総額をゼロにしなければいけません。
つまり、電子マネーの発行者は実質上は発行者ではなく管理者に成るわけです。
次に、電子マネーの獲得方法ですが、基本は、電子マネー口座を持っている人同士の電子マネーでない何かの売買に伴う支払いに基づきます。
つまり、支払った人の電子マネー残高が支払った分だけ減り、支払いを受けた人の電子マネー残高がその分だけ増える。
電子マネー口座の残高の初期値はゼロです。
だから、支払った人の残高はマイナスに成り、支払いを受けた人はプラスの額の電子マネーを獲得する事が出来ます。
既存のマネーで電子マネーを購入する事も出来ます。
しかし、その場合、電子マネーを売った(電子マネーで既存のマネーを買った)人の電子マネー残高はその分だけ減ります。
初期値からの動きで考えると、電子マネー残高の初期値はゼロだから、電子マネーを売った人の電子マネー残高はマイナスに成ります。
電子マネーの発行者もその例外ではないので、電子マネーの発行は発行分だけの価値を一切作り出しません。
残高がマイナスの人には電子マネー以外の何かを売って電子マネーで支払いを受ける義務を、残高がプラスの人には電子マネー以外の何かを買って電子マネーで支払う義務を、どの様に設定すれば正義にかなうか、研究が待たれます。
この様な運用をするのでなければ、既存のマネーに比べて電子マネーでは残高を不正に書き換える犯罪が容易なのではないかと懸念されます。
私が説明した方式の電子マネーも、残高の不正な書き換えを不可能にする技術が登場するまでは、運用開始できないと考えます。
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